被災３県支部からの強い要望に応え、東日本大震災で被災した漁港施設の復旧・復興工事を支援する事業の一環として、「災害復旧・復興工事支援情報システム」を構築し、平成２４年１月２７日より運用を開始した。

会員企業間で作業船や人材を融通し合うためのマッチングの場として、会員各社が保有する作業船や有資格技術者の情報及び企業の情報をインターネット上で一元的に管理し、活用するシステム。

全国の会員企業が被災地の工事に支援できる作業船、技術者及び企業のデータをネット上で登録し、それを活用する為、データベースを被災県の会員や発注機関に開示する。

具体的な条件等のマッチングは当事者同士で行う。