7月10日11日にわたり、三重県及び和歌山県において、来襲すると言われている南海トラフ巨大地震津波対策の実情を見学に行きました。総勢35名の参加者で、まず、伊勢神宮に参拝し研修旅行の無事を祈願しました。

そのあと三重県大紀町に行き避難タワーを見学しました。谷口大紀町長から津波対策のあり方をご教示を含む歓待の挨拶を受けました。谷口町長は全日本漁港建設協会三重県支部長の谷口さんの実兄にあたります。二つの錦タワーがあり、第二錦タワーはこの春完成したばかりの施設です。

完成したばかりの第二錦タワーです。

翌日１１日は、和歌山県勝浦漁港の衛生管理型荷捌所の屋上に建設した避難誘導デッキを見学しました。和歌山県御当局及び和歌山県支部長の池内さんの案内で見学しました。

最後の見学地は大阪府の日立造船堺工場で自動アップ式の海岸堤防の見学でした。津波に見立てた水流が来襲すると水門が自動的に上昇して、水流を押しとどめる堤防です。漁港等の荷捌所内での津波防止に役立つと思います。当然ですが、公開実験は見事に成功しまし、参加者から沢山の質問が出されました。日立造船の担当者の説明が上手で参加者みんな得心していました。

建設工業新聞

建設工業新聞一面

建設通信新聞

水産経済新聞

5月15日の午前11時に水産庁漁港漁場整備部長室において東日本大震災の漁港復旧工事に関して要望書を、宇賀神漁港漁場整備部長に長野全日本漁港建設協会長から手渡ししました。中泉整備課長及び宗課長補佐（積算歩掛担当）も同席して頂きました。
要望書は次の内容のものです。本省の部長に提出するもので、あまり具体的なものではと思い、事例と言うことで5例を取り上げ、実態に合った積算をお願いしました。

東日本大震災における離島半島地域の漁港災害復旧事業の実施に関する要望
平素より当協会の業務運営につきましては、格別の御指導、御高配を賜り、有り難く厚く御礼を申し上げます。
東日本大震災から２年余が経過し、深刻な被害を被った漁港・漁村においても力強い復旧・復興工事が展開され、各地の漁港では漁期とともに水揚げ岸壁の供用も始まっている状況にあります。これも偏に水産庁はじめ県御当局の皆様が一丸となって懸命に取り組まれた結果と深甚の敬意と感謝を申し上げる次第で御座います。
しかしながら、あまりにも広範囲に亘る、また、甚大なる被害故に完全復興への前途には長く厳しい課題が山積しております。
特に、離島半島地域におきましては、事業の小規模性や辺地僻地に立地する特性から労働力及び資機材の確保に特別な経費がかかります。現場条件に対応し、実態を勘案した復旧工事費の積算をお願いいたします。
現場条件に対応し、実態を勘案する主要な事例を下記に示しております。円滑な災害復旧工事のために、よろしくご配慮のほどお願いいたします。
また、離島及び半島域の小規模な漁港については、中核的な漁港に対比して復旧の時期が遅く設定されているようでありますが、これらの漁港が当該地域の唯一の産業基盤であることを鑑み、地域生活の再建促進のため、一日でも早い復旧が実現するよう御検討賜りますことを併せてお願い申し上げます。

（主要な事例）
１．防波堤等の本体復旧工事においては、資材の生コンクリートの確保、圧送車、作業　船の３点をセットで揃えなければならないが、現状では大変難しい状況であり、本体の構造を方塊などに見直し異なる場所での製作の方が効率的となる。
２．防波堤及び岸壁において腹付け工法が採用されることが多いが、この場合、生コンクリート打設量は少ない上に、水中型枠の設置が非常に難しい。したがって、施工者で経費のかかる捨て型枠の工法を採用している。
３．離島半島域の復旧工事における作業員確保には、市街地における作業員に対比して、　交通、宿泊に要する特別な経費がかかる実態がある。
４．離島半島域の復旧工事においてミキサー船を採用して打設する工事について、基地　港からの移動時間等が必要で、標準的な日作業量を大幅にしたまわり、大幅な経費増となる。
５．資格技術者不足の中で、設計変更の手続きが煩雑で、大きな負担となっている。

専門新聞社各社取り上げて頂き、5月17日付けで記事になっています。

新年度に入っての被災3県の不調の状況です。年度の変わり目で、不調は少なくなっていますが、発注が少ないことによるものと思います。
連休が明けてこれから発注が多くなると思いますが、不調がどれくらい発生するか心配です。
明日から、各支部の総会に出かけます。まず福井県支部それから兵庫県支部です。各支部の方にも東日本大震災の復旧工事の支援をお願いしようと思っています。

平成25年4月23日午後3時に岩手県農林水産部長室で岩手県達増拓也知事と全日本漁港建設協会岩手県支部長佐藤一男との間で「災害時における漁港・漁村の応急対策業務に関する協定が締結されました。一般社団法人としての締結は、青森県との締結に引き続き2例目です。これからも後に続く案件があり、災害発生時にわれわれ全日本漁港建設協会の会員がその技術力を持って社会貢献して行くことを透明化された中で行政当局との連携の中で進めて行く大きな協定であると思っています。協定調印後左から大村技監兼漁港漁村総括課長、岩手県東大野農林水産部長、佐藤岩手県支部長、長野全日本漁港建設協会長、阿部漁港担当課長の記念写真です。

3月11日付の水産経済新聞に「“復興へ”水産地域を支える建設業」と題して、全日本漁港建設協会、岩手県支部長及び宮城県支部長のインタビュー記事が掲載されました。
岩手県支部の佐藤一男支部長は漁業者のため地域のために復旧を行ってきたことを熱く語っています。宮城県支部の須田輝夫支部長は震災前に定めていたBCP（事業継続計画）が機能し、いち早く復旧復興に取り掛かれたことや、地域のために行動することが建設業の使命であることを語っています。
私は、全日本漁港建設協会長として、漁港の復旧復興を加速させるためには、全国の会員からの支援を得るために災害復旧支援情報システムの確立とそのシステムを介した全国の会員からの具体的な支援が行われていることを述べています。また、今後とも復旧工事を発注者ともども推進して行くためには、CM（コンストラクションマネイジメント）の導入を考えて行く必要があることを話しています。
岩手県支部　佐藤一男支部長

宮城県支部　須田輝夫支部長

全日本漁港建設協会長　長野章インタビュー

東日本大震災の被災地における漁港復旧工事の不調の大きな原因は、生コンをはじめとする資材の不足であるようです。それで、被災地の資材の価格がどのようなっているかをアップします。この被災地における資材の価格動向は、災害復旧復興情報支援システムの資材の動向のページに詳しく載っていますので見て下さい。但し、IDとパスワードが必要で、協会会員しか見ることが出来ません。協会員の方は、IDとパスワードを全日本漁港建設協会の事務局にお問い合わせください。
　資材は、生コン、アスファルト、鋼、骨材、合板の5つ価格変動グラフについて記載します。高騰しているのは、生コン、アスファルト、骨材です。鋼と合板については、価格上昇と言うより下落しているようです。なお、資料作成については、一般社団法人経済調査会のご協力を戴いています。
１． 生コン

2.アスファルト

３．鋼(棒鋼）

４．骨材(砕石）

５．合板(型枠）

しばらく更新していませんでしたが、本当に久しぶりに更新します。

最近の不調不落の発生状況は次の図のようですが、2013年2月中旬において、石巻市の漁港災害復旧工事発注において不調が大量に発生しました。その状況について報告します。

そのことについて、宮城県内の漁港建設業者、震災の復旧工事かかわっている県外の支援建設業者、東京の大手マリコン業者及び県段階での発注担当者に緊急に、次の項目で聞き取り調査を行いました。
１． 不調の原因は、何であると推測するか。
２． すぐ取れる対策は何か？

（宮城県内の漁港建設業者）
不調の原因
①　県内・県外業者の海上工事経験者が不足している。
②　資材の内、特に生コンの運搬距離が長く(往復2時間以上)、又生コン工場でも、応札前 の見積時に敬遠されている。(石材も同様)
対応策
① 発注工事の大型化と平準化
② コンクリート工事の二次製品化は、県外製作し運搬された物を使用する。骨材も県外調達と荷揚岸壁の確保、以上を当初設計に盛り込む。

（震災の復旧工事かかわっている県外の支援建設業者）
不調の原因
①資材・機材及び技術者及び労務者の手配ができない。
② 手配が出来ても単価・価格が合わない。
③生コンの手配が出来ない。
④大型補正などで様子見をしている嫌いがある。
対策
①一番大きな問題は生コンである。その他は何とか解決できるので、早急に簡易プラントなど整備し、石材などを県外調達する。

（東京大手のマリコン業者）
不調の原因
① 工事入札の公告等を迅速に広く行う。
② 工事配置予定技術者不足。
対策
① できるだけ発注のロットを大きくする。
② 入札公告をホームページだけでなく、アナウンス対策を行う。
③ 経費の増加の設計変更対応を行い、受注者に安心感を与える。

（県段階での発注担当者）
不調の原因
① 技術管理者の不足
② 資材、機材、人材不足
③ 国などの直轄工事(力の強いところ）に資材、機材が集中している。
④ 実勢単価と発注時の積算単価に差がある。
⑤ 一番は、従業員宿舎もない、生コンを始め資材の供給が悪い。
対策
① 構造物を県外で製作・製造して、被災地では組み立てる。
② 効率的な施工、機械で捨石均しなどの設計見直し。

第63回漁港漁場大会が青森で開催されました。約2000人の参加者があり、東北大震災の関係で2年ぶりの全国の漁港関係者の再開になりました。
少し暗いけれど会場の様子です。

会場にはミニねぶたと青森美女がいましたが、各県の漁港協会の事務の女性たちと写真をとりました。

青森から滋賀県の大津に行きました。大津ではPC建設業協会と一緒に研究した津波避難デッキのポスター展に参加しました。

ポスター展の様子です。

そして、30日は久しぶりに銚子漁港を訪ねて水産物のトレーサビリティの説明をしてきました。

久しぶりの銚子ですが、やはり大きな港です。

これまで、岩手県及び宮城県の漁港災害復旧事業においては、各漁港建設会社の努力もあり、何とか事業の推進が果たせて来ました。しかし、技術者の不足、資材の高騰及び労務者等の宿舎の提供などが原因となり不調が１０月に入り発生しています。

１１月不調件数（１１月の開札は不調件数を１１月にカウントしています）
そのために全国の会員に支援を要請するよう次の文書を送付しました。

HP記載用１．復旧復興工事への協力のお願い

週刊ポストの記事で、「国境を守り続けた無名の防人10人」で、10人のうちの一人として、坂井名誉会長が取り上げられています。

次の表紙及び記事の文字をクリックすると記事が出てきます。

週刊ポストの表紙　週刊ポスト表紙

坂井名誉会長の記事　週刊ポスト記事

他に取り上げられているのは次の9人です。

１．古賀辰四郎（尖閣列島で鰹漁と鰹節工場を建設）

２．古賀善次(尖閣列島で父辰四郎の後を継ぎ、遭難した中国漁船を救助)

３．八幡才太郎（島根県五箇村役人、竹島日誌を綴る）

４．久保田伴良（竹島周辺での操業により韓国側に拿捕された漁師）

５．水谷新六（南鳥島の発見者で、南鳥島で漁業を行う）

６．老人と少年（国後島でリンドバーグ夫妻を迎えた漁師）

７．河田弘登志（歯舞群島の多楽島元住民）

８．茅根創（沖ノ鳥島の珊瑚礁研究者）

以上を見ておわかりになるとおり、ほとんどが漁業関係者であります。

海洋国家である我が国の国境を守り続けるのは、無名の漁師です。従って、漁業を守り、活力を与えることが、すなわち国を守ることであると言えます。