3月11日付の水産経済新聞に「“復興へ”水産地域を支える建設業」と題して、全日本漁港建設協会、岩手県支部長及び宮城県支部長のインタビュー記事が掲載されました。
岩手県支部の佐藤一男支部長は漁業者のため地域のために復旧を行ってきたことを熱く語っています。宮城県支部の須田輝夫支部長は震災前に定めていたBCP(事業継続計画)が機能し、いち早く復旧復興に取り掛かれたことや、地域のために行動することが建設業の使命であることを語っています。
私は、全日本漁港建設協会長として、漁港の復旧復興を加速させるためには、全国の会員からの支援を得るために災害復旧支援情報システムの確立とそのシステムを介した全国の会員からの具体的な支援が行われていることを述べています。また、今後とも復旧工事を発注者ともども推進して行くためには、CM(コンストラクションマネイジメント)の導入を考えて行く必要があることを話しています。
岩手県支部 佐藤一男支部長
佐藤インタビュー
宮城県支部 須田輝夫支部長
須田インタビュー
全日本漁港建設協会長 長野章インタビュー
 長野新しいイメージ