これまで、岩手県及び宮城県の漁港災害復旧事業においては、各漁港建設会社の努力もあり、何とか事業の推進が果たせて来ました。しかし、技術者の不足、資材の高騰及び労務者等の宿舎の提供などが原因となり不調が10月に入り発生しています。

11月不調件数(11月の開札は不調件数を11月にカウントしています)
そのために全国の会員に支援を要請するよう次の文書を送付しました。

HP記載用1.復旧復興工事への協力のお願い