平成２年度に制定された「漁港関係工事積算基準」は、平成８年に全面的な改正が行われた。そこで、協会は積算基準等の改正内容について、実務者への周知徹底を図ることを目的として「水産土木工事積算基準講習会」を平成８年及び９年に、水産庁の協力を得て協会の会員及び発注者機関を対象として全国で開催した。

その後も同基準は、毎年実態調査に基づき必要に応じ改訂されてきている。

平成１３年には従来の積算基準に沿岸漁場整備事業を取り込み「漁港漁場関係工事積算基準」として制定された。

また「漁港関係工事共通仕様書」も労働環境等の変化にあわせ改訂され、平成１５年版には、施工環境監理者配置要領が定められ共通仕様書に明記されるなど、内容が大幅に改訂された。

このような背景から、改訂された基準及び新たに制定された基準等は、漁港漁場工事の第一線で活躍中の実務者にとり、早急な周知徹底が必要であることから、平成１２年から水産庁の後援により、社団法人水産土木建設技術センターと全日本漁港建設協会の共催による「漁港漁場関係工事積算基準講習会」を全国各地（東日本、東京、西日本、九州の４会場）で開催している。

さらに、２０年度からは「全国土木施工管理技士会連合会のＣＰＤＳ（継続学習）認定講習会」として実施している。

ＣＰＤＳの詳細については、（社）全国土木施工管理技士会連合会のホームページに「継続学習制度（ＣＰＤＳ）のガイドライン」として概要、手続き、費用、申請様式等が掲載されているのでご参照下さい。（アドレスは下記）